リフォームを行うときに使える様々な補助金制度

老朽化や加齢によるライフスタイルの変化など、人々が住まいのリフォームを行う理由は様々です。しかし、何のためにリフォームを行うにせよ、必ず費用はかかります。そんなときに役立つのが、政府や自治体が行っているリフォームの補助制度です。自己負担を抑えて賢くリフォームを行うためには、どんな補助制度があるのか知っておきましょう。

 

■政府の補助制度

「良質な既存住宅の市場流通促進、若年層の住居費負担軽減、住宅の耐震・省エネ性能工場とリフォーム市場の拡大」といった目的のために政府が行っている取り組みが、「住宅ストック支援事業」です。

 

住宅購入者から見ると、以下のパターンに当てはまる場合に利用できる制度です。

 

・既存住宅をエコリフォームして購入する場合:インスペクション(住宅診断)に5万円、エコリフォームに最大50万円が支給されます(耐震改修を行う場合は最大65万円)。

 

・現在の住まいをエコリフォームする場合:最大30万円が支給されます(耐震改修を行う場合は最大45万円)。

 

住宅ストック支援事業による補助金は業者を通じて申請・交付されるため、利用するためには補助事業者として登録された業者にリフォームを依頼しなければなりません。

 

 

■地方自治体の補助制度

地方自治体の多くも住宅のリフォームに対して補助金を支給しています。支給対象は省エネ化・耐震化・バリアフリー化など様々。支援の方法も補助・利子支給や融資など多岐にわたります。

 

ご自身がリフォームしたい住宅のある自治体でどのような補助が受けられるか確認するには、「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のサイトを利用するのが便利です。

市区町村や補助制度の内容といった条件を設定して検索できるので、すぐに目的の補助内容を確認できます。

 

 

■リフォーム減税

最後に、リフォームを行う際に利用できる減税措置をまとめてご紹介します。

対象となる工事の種類は「耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・耐久性向上」の5つ。いずれかの目的に該当するリフォームであれば減税措置の適用を受けることができます。

 

・投資型減税

工事費用の10%が、リフォーム工事を行った年の所得税額から控除されます。バリアフリー工事(最大20万円まで)と、同居対応(最大25万円まで)が対象です。

 

・ローン型減税

リフォーム工事のために5年以上のローンを組んだ場合に利用できます。工事のために借りたローン残高の2%、その他のリフォームのために借りたローン残高の1%が対象です。耐震工事以外が対象となり、5年間で最大62.5万円まで控除されます。

 

・住宅ローン減税

10年以上のローンを組み、住宅購入とリフォームを行う場合に利用できる減税制度です。リフォームの目的によらず利用でき、10年間で最大400万円まで控除を受けられます。

 

・固定資産税の減税

リフォーム工事の翌年、それぞれ以下の割合で固定資産税が控除される減税制度です。

 

【減額割合】

耐震:1/2

バリアフリーまたは省エネ:1/3

耐久性向上:2/3

 

・贈与税の非課税

両親・祖父母からの贈与を受けてリフォームを行う場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。

 

【非課税になる金額】

平成28年1月1日~平成32年3月31日までに工事契約を結んだ場合

質の高い住宅:1,200万円

通常の住宅:700万円

 

平成32年4月1日~平成33年3月31日までに工事契約を結んだ場合

質の高い住宅:1,000万円

通常の住宅:500万円

 

平成33年4月1日~平成33年12月31日までに工事契約を結んだ場合

質の高い住宅:800万円

通常の住宅:300万円

 

 

※質の高い住宅とは、「住宅性能評価・表示協会登録の評価機関によって、耐震性・断熱性・バリアフリー制に優れていることが証明された住宅」のことです。

※消費税等の税率が10%である場合、別途非課税枠があります。

 

 

 

■まとめ

このように、リフォームの際に利用できる補助制度や減税措置は非常にたくさんあるということがおわかりいただけたかと思います。逆に「多すぎてどれをどう利用したらいいかわからない」と混乱してしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなときは、ぜひサンキホームへご相談ください。