リフォームの保証期間は何年?業者ごとに異なる保証制度のしくみ

リフォーム工事でトラブルになりやすいことの一つに、「工事後の保証をめぐるトラブル」があります。

 

新築住宅の場合は10年間の瑕疵担保期間が法律によって義務化されていますが、リフォームの場合は業者によって異なります。基本的には、リフォーム施工会社が独自に設定している保証内容や期間に応じることになりますが、保証期間が短い、またはないという業者もあるため、トラブルになりやすいようです。

 

リフォームの施工会社では、具体的にどのような保証を用意しているのでしょうか。会社選びの参考にもなる情報をまとめました。

 

 

リフォームの保証には工事保証と設備保証がある

 

リフォームに対する保証には、一般的に「工事保証」と「設備保証」の2つがあります。それぞれの保証内容について、確認しましょう。

 

工事保証

 

工事保証とは、施工会社がリフォームした箇所で工事に起因する不具合が生じた場合、施工会社が一定期間は保証するというものです。工事の瑕疵が認められたら、保証期間内は無償で修繕に応じてくれます。

 

なお、経年変化による不具合(反りや剥がれなど)、天災による破損は保証されません。

具体的な保証範囲や内容は施工会社によってさまざま、保証期間も1~10年程度と幅があります。

 

リフォームを依頼する際は、保証範囲や内容、期間などを細かく確認した上で契約することが大切です。質問に答えられない、曖昧な回答をする業者は、保証も期待できない可能性が高く、避けた方が無難でしょう。

 

設備保証

 

リフォーム後に取り付けた設備に不備が確認された場合、通常はメーカー保証で修理に応じてくれます。ただし、保証期間は1年程度、長くても5年くらいと短いのが一般的です。

 

そこで、施工会社が設備の故障などに対して独自に設けた保証制度が設備保証です。メーカー保証の延長と考えても良いでしょう。

 

設備のトラブル対応は、メーカーのサービススタッフが行います。その際にかかるスタッフの交通費(出張料)、修理作業に対する技術料、修理に必要な部品代について、保証期間内は原則かかりません。

 

保証年数は施工会社によって異なれば、設備によっても違います。また、保証内容はメーカー保証と同様で、消耗品や経年劣化する部品に関しては対象外となります。

 

 

リフォーム箇所によって保証期間が異なることも

 

工事保証の保証期間は、リフォームした箇所ごとに細かく定めている施工会社も少なくありません。フルリフォームをしても、「壁紙は何年」「キッチンは何年」とわけて保証を用意している施工会社が多いです。

 

たとえば、壁紙や床の張替え工事といった内装工事は、保証期間を1~2年に定めている施工会社が多くみられます。保証内容は、はがれ、浮き上がり、著しい変形などへの対応です。

 

キッチンやトイレなど水まわりの保証は、1~5年くらいが多いようです。保証内容は、設備のメーカー保証の規定内容はもちろん、扉の開閉や建付け、スイッチなどの不具合、配管工事なども含まれます。

 

このほか、電気工事だと3~5年、外壁塗装やベランダ防水工事だと5~10年としている施工会社が多くみられます。それぞれの保証期間についてしっかり確認し、書面に残しておくことも、トラブルを防ぐ上で有効です。

 

 

保証がない場合はどうなる?

 

リフォーム保証のない施工会社に工事を依頼し、引き渡し後に不備や不具合などが生じた場合、本当に保証されないのでしょうか。

 

実は、民法637条「目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限」で、リフォームなどの請負工事については瑕疵担保責任期間を1年間と定めており、実際には1年間の保証があります。工事に瑕疵があれば、たとえ契約時に保証に関する取り決めをしていなくても、引き渡し後1年間は法律にもとづいて修繕や損害賠償を求めることも可能です。

 

とはいえ、新築住宅では10年間の瑕疵担保期間があるのに、リフォームは1年だけというのは心もとない感じがします。それに、リフォームの内容によっては瑕疵が重要であるという判別が難しいケースもあり、結局修繕費用が必要になるケースもみられます。

 

保証制度のない施工会社にリフォームを依頼して得になることは、ほとんどありません。契約前には必ず、保証制度の内容を確認しましょう。

 

 

リフォーム会社が倒産したら保証はどうなる?

 

「保証内容が充実していても、施工会社が倒産したら保証が受けられないのでは?」と心配されている方もいらっしゃるかもしれません。

 

こうしたケースでも、しっかり保証されるよう「リフォーム瑕疵担保保険」という制度があります。施工会社が加入する保険ですが、会社が倒産後に瑕疵が確認された場合、保証期間内であれば、施主が保険会社に直接保険金を請求できるという仕組みになっています。この保険金で、他の施工会社で修繕にかかった工事費用をまかないます。

 

また、リフォーム工事後に、保険対象となる箇所をしっかり検査しますから、施工会社の品質向上にもつながっています。

 

サンキホームはJIOリフォーム瑕疵保険に加入しています

 

サンキホームは、日本住宅保証検査機構(JOC)のリフォーム瑕疵保険に加入しています。これは、建築士の資格を持ったJIOの検査員が、リフォーム後の物件を細かくチェックする「住宅瑕疵担保履行法」に基づく保険です。

 

保険金の支払限度額は、最高1,000万円。保険期間は、構造や防水に関する瑕疵は5年、その他は1年となっています(構造とは「構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさないこと」、防水とは「雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさないこと」)。

 

もちろん、事業者の倒産後に瑕疵が見つかったら、保険期間内であればその補修費用をJIOに直接請求ができます。こうした保険に加入しているかという点も、施工会社選びの重要なポイントになるでしょう。

 

 

まとめ

 

リフォーム工事のトラブルを避けるには、施工会社との契約内容をしっかり確認することが大切です。契約の際には工事に関することはもちろん、保証についてもチェックし、納得したうえでサインをしましょう。

 

また、リフォーム瑕疵担保保険に加入している施工会社であれば、万が一、倒産しても保証が続きますから、安心して依頼できるでしょう。万全の保証体制がある会社で、納得のリフォームを実現してください。